病院概要・沿革
事業管理者あいさつ
～持続可能な医療提供体制の構築を目指して～
泉大津市病院事業管理者の石河(いしこ)です。早いもので私の就任以来、5年の歳月が過ぎました。そして、このたび私の前任であり、この間、当院の院長を務めていただいた宮下律子先生が勇退され、その後任として破戸克規先生が院長に就任いたしました。また院長を退かれた宮下先生におかれては、「発達小児センター長」として引き続き当院に勤務し、後進の指導育成と共に地域の小児医療を担って頂いています。
令和4年4月からは体制も新たに、地域の中核的な医療機関としての役割と責務を果たしてまいります。
さて過去を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波に翻弄され続けた、この直近2年余りでした。当院に於いても、発熱患者さんに対する診療・検査医療機関、陽性等患者さんの入院医療機関、そしてコロナワクチン接種機関という複数の役割を通常の医療と並行しながら担うことで、新たな感染症に対峙してまいりましたが、入院・外来患者数の減少は避けられず、医業収益の大幅な落ち込みを招く結果となりました。
医療を取り巻く様々な環境の変化に起因する構造的な経営上の課題を抱える当院は、未だ続くコロナ禍の下ではありますが、感染症対策に慎重に留意しながら、早期の医業収益の回復を目指さなければなりません。そのうえで、今後の人口動態予測に基づく医療需要の変化を見据えた持続可能な医療提供体制を構築する、今まさに途上にあります。令和6(2024)年度中を予定とする、これからの新しい市立病院へと移行する過程を温かくお見守り下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
泉大津市 病院事業管理者 石河 修
病院長 ご挨拶
～新病院長に就任しました～
このたび泉大津市立病院の院長に就任した破戸です。
本院には平成２２年から勤務しておりますが、よもや私が院長の職を引き受ける日が訪れようとは思いもしませんでした。身に余る重責をひしひしと感じる毎日です。
さて、皆さんもご存知の通り、医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。国では、２０４０年の医療提供体制を見据えた「地域医療構想」「医療従事者の働き方改革」「医師偏在対策」という３つの改革が三位一体で進められています。社会保障関係費の伸びを抑制しながら、今後の人口動態予測に基づく将来の医療需要に見合った持続可能な医療提供体制の構築を求められています。このような動向は、２年ごとの診療報酬の改定をはじめとする医療制度の改変に現れ、各医療機関の経営にも影響します。また、ここ２年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、人類の英知を結集したワクチンや新薬の開発をもってしても、次々と変異するウイルスに対して完全収束には至らず、今もなお日々対処せざるを得ないのが実情です。
こうした過渡期、激動期の舵取りにあたって、どのような試練が待ち受けているのかわかりませんが、前向きに院長としての責務を全うする所存です。市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
泉大津市立病院 病院長 破戸 克規
＜略歴＞
平成 ３年 ３月 大阪市立大学医学部卒業
平成２１年 ４月 和泉市立病院内科部長
平成２２年 ４月 泉大津市立病院内科部長
令和 ２年１０月 泉大津市立病院診療局長兼内科部長
病院概要
- 所在地
- 〒595-0027 大阪府泉大津市下条町16番1号
- 電話番号
- 0725-32-5622（代表）
- FAX番号
- 0725-32-8056
- 受付時間
- 平日8：00〜11：30 ※科目によって診療日時が異なります
土・日・祝休診 - 許可病床数
- 230床
近畿厚生局へ届出を行っている施設基準（令和5年2月１日現在）
①『基本診療料』に係る施設基準
- 急性期一般入院基本料１
- 認知症ケア加算３
- 障害者施設等入院基本料（１０対１）
- ハイリスク妊娠管理加算
- 地域包括ケア病棟入院料２
- ハイリスク分娩管理加算
- 急性期看護補助体制加算(５０対１)
- 急性期看護補助体制加算(注4 看護補助体制充実加算)
- 入退院支援加算1
- 医師事務作業補助体制加算１（２５対１）
- 呼吸ケアチーム加算
- 特殊疾患入院施設管理加算
- データ提出加算２
- 療養環境加算
- 新生児特定集中治療室管理料２
- 診療録管理体制加算１
- 養育支援体制加算
- 小児入院医療管理料３
- 栄養サポートチーム加算
- 医療安全対策加算2
- 指導強化加算
- 感染対策向上加算１
- 医療安全対策地域連携加算2
- 患者サポート体制充実加算
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 重症者患者初期支援充実加算
- 後発医薬品使用体制加算1
②『特掲診療料』に係る施設基準
- がん性疼痛緩和指導管理料
- 外来腫瘍化学療法診療料1
- 外来化学療法加算１
- がん患者指導管理料イ
- がん患者指導管理料ロ
- がん患者指導管理料ニ
- がん患者指導管理料２
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
- 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 院内トリアージ実施料
- 糖尿病合併症管理料
- 開放型病院共同指導料
- 麻酔管理料Ⅰ
- 人工腎臓
- 導入期加算１
- 肝炎インターフェロン治療計画料
- 薬剤管理指導料
- 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
- 医療機器安全管理料１
- 乳がんセンチネルリンパ節加算１及びセンチネルリンパ節生検(併用法)
- HPV核酸検出及びHPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
- 乳がんセンチネルリンパ節加算２及びセンチネルリンパ節生検(単独法)
- 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
- ペースメーカー移植術及び交換術
- 検体検査管理加算（Ⅰ）
- 検体検査管理加算（Ⅱ）
- 大動脈バルーンパンピング法（IABP法）
- 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
- 胎児心エコー法
- 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
- 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
- 小児食物アレルギー負荷検査
- 膀胱水圧拡張術
- CT撮影及びMRI撮影
- 通則５及び６に掲げる手術
- 小児運動器疾患指導管理料
- 輸血管理料Ⅱ
- 乳腺炎重症化予防・ケア指導料
- 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
- 画像診断管理加算１
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
- 医科点数表第２章第１０部手術の通則16に掲げる手術
- 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
- 無菌製剤処理料
- バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
- 外来栄養食事指導料
- ニコチン依存症管理料
- 連携充実加算
- 婦人科特定疾患治療管理料
- 先天性代謝異常症検査
- BRCA1/2遺伝子検査
- 一般不妊治療管理料
- 内視鏡的小腸ポリープ切除術
- 陰嚢水腫切除術(鼠径部切開によるもの)
- 膀胱頚部形成術(膀胱頚部吊上術以外)
- 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
- 遺伝カウンセリング加算
- 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方)
- 内視鏡的逆流防止粘膜切除術
- 埋没陰茎手術
- 遺伝学的検査
③『食事療養費』に係る施設基準
- 入院時食事療養（Ⅰ）
指定及び認定を受けているもの
- 救急告示指定病院(内科・小児科)
- 日本外科学会認定医制度修練施設
- 保険医療機関
- 日本消化器外科学会専門医修練施設
- 国民健康保険療養取扱機関
- 日本整形外科学会認定医制度研修施設
- 労災保険指定医療機関
- 日本産婦人科学会認定医制度卒後研修指導施設
- 結核予防法指定医療機関
- 母体保護法研修機関
- 生活保護法指定医療機関
- 日本眼科学会専門医制度研修施設
- 精神保健法指定医療機関(通院)
- 日本泌尿器科学会泌尿器科専門医教育施設
- 戦傷病者特別援護法指定医療機関
- 日本麻酔学会麻酔指導病院
- 原子爆弾被爆者一般疾病指定医療機関
- 日本内科学会認定医制度教育関連病院
- 児童福祉法育成医療指定医療機関
- 日本病理学会研修登録施設
- 特定疾患治療研究事業契約医療機関
- 日本臨床細胞学会認定施設
- 小児慢性特定疾患治療研究事業契約医療機関
- 日本消化器内視鏡学会認定指導施設
- 児童福祉法助産施設
- 日本超音波医学会認定超音波専門医研修施設
- 公害医療取扱機関
- 日本消化器病学会認定施設
- 母体保護法指定医療機関
- 日本小児科学会専門医研修施設
- 母子保健法指定医療機関
- 日本乳癌学会関連施設
- 妊婦一般健康診査取扱機関
- 新生児診療相互援助システム参加施設
- 乳児一般健康診査取扱機関
- 日本呼吸器学会認定施設
- 肝炎専門医療機関
- 日本皮膚科学会認定専門医研修施設
- 未熟児養育医療指定医療機関
- 日本周産期・新生児医学会暫定研修施設
- 性感染症定点指定機関
- 日本女性医学会認定専門医研修施設
- 管理型臨床研修指定病院
- 日本リウマチ学会教育施設
- 日本消化管学会認定胃腸科指導施設
敷地・建物について
- 敷地面積
- 10,470.71㎡
- 建物概要
- 構造 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造
規模 ： 北棟 地下1階 地上5階建
南棟 地下1階 地上7階建
病院沿革
- 1927年4月
- 和泉伝染病院創設
- 1930年6月
- 和泉公民病院創設
- 1942年4月
- 泉大津市制施行
- 1950月5月
- 公立和泉病院に改称し、総合病院として発足
- 1963年4月
- 公立和泉病院分院和泉市に開設
- 1972年4月
- 泉大津市立病院に改称
- 1990年4月
- 病院整備担当（プロジェクトチーム）設置
- 1991年3月
- 泉大津市立病院整備計画基本構想策定
- 1991年5月
- 市立病院整備対策特別委員会設置
- 1991年10月
- 病院整備計画院内検討委員会及び16専門部会設置
- 1992年4月
- 市立病院整備事業三師会懇話会設置
- 1992年6月
- 市立病院整備事業市民懇話会設置
- 1993年3月
- 基本設計完了
- 1994年3月
- 実施設計完了
- 1994年5月
- 新病院開設許可
- 1994年6月
- 病院整備工事着工
- 1998年10月
- 新病院としてグランドオープン
病床数230床（一般215床・感染15床） - 2004年4月
- 管理型臨床研修指定病院に認定
- 2009年10月
- 地域周産期母子医療センターオープン
