当院について

ご挨拶
理念・倫理
病院概要・沿革
医療安全管理指針
各病院指標・年報・計画
事業管理者 ご挨拶
長年にわたり多くの市民に親しまれてきた泉大津市立病院は、令和6年12月から「泉大津市立周産期小児医療センター」に衣替えし、新たな歴史の1ページを刻み始めました。
少子化・高齢化による将来の医療需要の変化を見据え、医師をはじめとする医療従事者や高額な医療機器といった限られた医療資源は、近隣の医療機関と類似・重複する機能の集約化を図りながら、効率的・効果的に再配置し、持続可能なものとしなければならないという構想の下、病院の再編事業は進められてきました。
公立病院は、民間では困難とされる不採算部門医療を担うことに、その存続意義があると言われています。
同時に開院する泉大津急性期メディカルセンターとともに、これからも地域医療の発展に寄与し、皆様の健康と福祉の向上に全力を尽くしてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

泉大津市 病院事業管理者
石河 修

事業管理者 石河 修
病院長 ご挨拶
前身の泉大津市立病院から引き続き、泉大津市立周産期小児医療センター院長の大任をお引き受けいたしました破戸です。
医療を取り巻く環境が非常に厳しい中、今後の人口動態による医療需要の変化にも適確に対応し、将来にわたって公立病院として担うべき役割を地域で果たしていくため、このたび本院は周産期・小児医療に特化した医療機関の形で再スタートしました。
NICU6床、GCU9床を備えた地域周産期母子医療センターの機能を有する本院は、通常分娩にとどまらず比較的ハイリスクな分娩にも対応し、母子の安全を第一に考えた医療を提供してきたものと自負しております。
少子化の流れが一向にとどまることなく、1年365日24時間の対応が困難なことから分娩を取り止める医療機関もあると仄聞しておりますが、本院はこれからも周産期・小児医療に特化した公立の医療機関として求められる役割と使命を果たすべく、より一層の努力を重ねてまいる所存ですので、変わらぬご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

泉大津市立周産期小児医療センター
病院長 破戸 克規

<略歴>
平成 3年 3月  大阪市立大学医学部卒業
平成21年 4月  和泉市立病院内科部長
平成22年 4月  泉大津市立病院内科部長
令和 2年10月  泉大津市立病院診療局長兼内科部長
令和 4年 4月  泉大津市立病院 院長就任
病院長 破戸 克規

理念・倫理

基本理念

市民の健康を守る総合病院として、新しい医療技術と設備をもって、地域の診療所などとの連携をはかりながら、病気の早期発見と治療にあたっています。

 

  1. 良質の医療を提供し、信頼され安心感を与える医療を実践します。
  2. 地域の中核病院として、地域全体の医療・福祉の向上に寄与します。
  3. 常に向上心を持ち、協調の精神でチーム医療をおこないます。
基本方針
  1. 当院は、患者さんの立場に立ち、患者さんの権利を尊重した医療を実践します。
  2. 当院は、急性期医療を中心に地域医療を行います。
  3. 当院は、医療事故を防止し、医療の安全確保に努めます。
  4. 当院は、地域の医療機関と協力し、医療連携を推進します。
  5. 当院は、効率的な医療を行い、経営の健全化に努めます。
  6. 当院は、医療の質の向上のため研鑚に努めます。
患者さんの権利と責任

当院は、患者さんの権利を尊重し、医療従事者としての職業論理を遵守して良質の医療を提供します。
患者さんには次の権利があります。

 

  1. 人格が尊重される権利
  2. 平等な医療を受ける権利
  3. 最善の医療を受ける権利
  4. 安全な医療を受ける権利
  5. 診療情報を知る権利
  6. プライバシーが守られる権利
  7. 自己選択と自己決定の権利
患者さんに守っていただきたいこと

良い医療を行なうためには、患者さんと医療従事者が協力しあわなければなりません。
患者さんにも次のことを守っていただくようお願いいたします。

 

  1. 病気に関する情報をできるだけ正確に医療従事者に伝えること。
  2. 他の患者さんの診療に支障をきたさないこと。
  3. 医療従事者の指示を守り、治療効果をあげるために努力すること。
医療従事者としての倫理
  1. 職員は、医療従事者として、常に生命を尊重し、愛情を持って、医療を受ける人びととの利益のために全力を尽くさなければならない。
  2. 職員は、医療従事者としての責任を自覚し、医学知識や技術の習得だけでなく、人格を高めるように努めなければならない。
  3. 職員は、医療従事者として、 医療を受ける人びとの人格を尊重し、十分な説明を行い、自律性を重んじなければならない。
  4. 職員は、医療従事者として、誠実に対応し、安全で適切な医療を行い、信頼を得るように努めなければならない。
  5. 職員は医療従事者として医療の公共性を重んじ、地域社会全体の医療の向上に貢献しなければならない。
公務員としての倫理
  1. 職員は全体の奉仕者であり、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。
  2. 職員は常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
  3. 職員は特定の者から贈与などを受けるなど、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
  4. 職員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに取り組まなければならない。
  5. 職員は、勤務時間の内外を問わず、自らの行動が病院全体の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

病院概要・沿革

病院概要
所在地:
〒595-0027 大阪府泉大津市下条町16番1号
電話番号:
0725-32-5622(代表)
FAX番号:
0725-32-8056
許可病床数:
230床
受付時間:

平日 8:30〜11:30 ※科目によって診療日時が異なります
土・日・祝、年末年始 休診

近畿厚生局へ届出を行っている施設基準(令和6年12月1日現在)
①『基本診療料』に係る施設基準

  • 急性期一般入院基本料1
  • 障害者施設等入院基本料(10対1)
  • 救急医療管理加算
  • 診療録管理体制加算2
  • 医師事務作業補助体制加算1(20対1)
  • 急性期看護補助体制加算(50対1)
  • 急性期看護補助体制加算(注4 看護補助体制充実加算)
  • 特殊疾患入院施設管理加算
  • 療養環境加算
  • 医療安全対策加算2
  • 医療安全地域連携加算2
  • 感染対策向上加算1
  • 指導強化加算
  • 患者サポート体制充実加算
  • 重症者患者初期支援充実加算
  • ハイリスク妊娠管理加算
  • ハイリスク分娩管理加算
  • バイオ後続品使用体制加算
  • データ提出加算2
  • 入退院支援加算1
  • 認知症ケア加算3
  • せん妄ハイリスク患者ケア加算
  • 新生児特定集中治療室管理料2
  • 小児入院医療管理料3
  • 重症児受入体制加算1
  • 養育支援体制加算

②『特掲診療料』に係る施設基準

  • 外来栄養食事指導料
  • 糖尿病合併症管理料
  • がん性疼痛緩和指導管理料
  • がん患者指導管理料イ
  • がん患者指導管理料ニ
  • 乳腺炎重症化予防・ケア指導料
  • 婦人科特定疾患治療管理料
  • 一般不妊治療管理料
  • 院内トリアージ実施料
  • 救急搬送看護体制加算
  • 外来腫瘍化学療法診療料1
  • 連携充実加算
  • 開放型病院共同指導料
  • がん治療連携指導料
  • 薬剤管理指導料
  • 医療機器安全管理料1
  • 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
  • 遺伝学的検査
  • BRCA1/2遺伝子検査
  • 先天性代謝異常症検査
  • HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
  • ウイルス・細菌核酸多項目同時検出 (髄液)
  • 検体検査管理加算(Ⅰ)
  • 検体検査管理加算(Ⅱ)
  • 遺伝カウンセリング加算
  • 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
  • 胎児心エコー法
  • 小児食物アレルギー負荷検査
  • 画像診断管理加算1
  • CT撮影及びMRI撮影
  • 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
  • 外来化学療法加算1
  • 無菌製剤処理料
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
  • ストーマ合併症加算
  • 通則5及び6に掲げる手術
  • 乳がんセンチネルリンパ節加算1及びセンチネルリンパ節生検(併用法)
  • 乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独法)
  • 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則16に掲げる手術
  • 輸血管理料Ⅱ
  • 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
  • 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  • 悪性腫瘍病理組織標本加算

③『食事療養費』に係る施設基準

  • 入院時食事療養(Ⅰ)
指定及び認定を受けているもの「令和6年12月更新」
  • 保険医療機関
  • 救急告示指定病院(小児科)
  • 国民健康保険療養取扱機関
  • 生活保護法指定医療機関
  • 結核指定医療機関
  • 指定自立支援医療機関(精神通院医療)
  • 児童福祉法育成医療指定医療機関
  • 原子爆弾被爆者一般疾病指定医療機関
  • 難病指定医療機関
  • 指定小児慢性特定疾患医療機関
  • 公害医療機関
  • 労災保険指定医療機関
  • 協力型臨床研修病院
  • 日本リウマチ学会教育施設
  • 日本呼吸器学会関連施設
  • 日本乳癌学会関連施設
  • 日本外科学会専門医制度関連施設
  • 児童福祉法助産施設
  • 大阪市立総合医療センター産婦人科研修プログラム連携施設
  • 大阪公立大学産科婦人科研修プログラム連携施設
  • 日本病理学会登録施設
  • 日本臨床細胞学会認定施設
  • 日本超音波医学会認定超音波専門医研修施設
  • 日本小児科学会専門医研修施設
  • 母体保護法指定医療機関
  • 母体保護法指定医師研修期間
  • 妊婦一般健康診査取扱機関
  • 新生児診療相互援助システム(NMCS)参加病院
  • 産婦人科診療相互援助システム(OGSC)参加病院
  • 日本周産期・新生児医学会母体・胎児暫定認定施設
  • 日本周産期・新生児医学会新生児暫定認定施設
  • 乳児一般健康診査取扱機関
  • 未熟児養育医療指定医療機関
  • 性感染症定点指定機関
  • 日本女性医学会認定専門医研修施設
  • 出生前検査認証制度等運営委員会認定NIPT基幹施設
  • 小児地域医療センター指定医療機関
敷地・建物について

【敷地面積】
10,470.71㎡

【建物概要】
構造 : 鉄骨鉄筋コンクリート造
規模 : 北棟 地下1階 地上5階建
南棟 地下1階 地上7階建

病院沿革
1927年4月
和泉伝染病院創設
1930年6月
和泉公民病院創設
1942年4月
泉大津市制施行
1950月5月
公立和泉病院に改称し、総合病院として発足
1963年4月
公立和泉病院分院和泉市に開設
1972年4月
泉大津市立病院に改称
1990年4月
病院整備担当(プロジェクトチーム)設置
1991年3月
泉大津市立病院整備計画基本構想策定
1991年5月
市立病院整備対策特別委員会設置
1991年10月
病院整備計画院内検討委員会及び16専門部会設置
1992年4月
市立病院整備事業三師会懇話会設置
1992年6月
市立病院整備事業市民懇話会設置
1993年3月
基本設計完了
1994年3月
実施設計完了
1994年5月
新病院開設許可
1994年6月
病院整備工事着工
1998年10月

新病院としてグランドオープン
病床数230床(一般215床・感染15床)

1999年4月
一般病床230床へ移行
2004年4月
管理型臨床研修指定病院に認定
2007年4月
消化器病センターを設置
2009年2月
泉大津市立病院経営改革プランの策定
2009年10月
地域周産期母子医療センターオープン
2012年4月
DPC対象病院に指定
2013年1月
NASVA(自動車事故対策機構)委託病床を設置
2013年10月
地方公営企業法 全部適用事業所へ移行
2016年11月
泉大津市立病院新改革プランの策定
2018年1月
ベッドコントロールセンターを設置
2021年6月

地域医療連携推進法人
泉州北部メディカルネットワークが認可

2024年12月

泉大津市立周産期小児医療センターに改称

医療安全管理指針

本指針は泉大津市立周産期小児医療センター(以下「本院」という)における医療安全管理のための具体的方策および医療事故発生時の対応方法等について、本院の取り組みを示すことで、適切な医療安全管理を推進し、安全な医療の提供に資することを目的とする。
医療安全管理に関する基本的な考え方

本院の医療従事者全員が、医療に関する安全管理の認識を高め、組織的な安全管理体制を確立するために以下の項目を安全管理の基本とする。

 

  1. 医療従事者全員が、間違いをおこさないという強い意志と責任感をもって業務をおこない、病院組織全体として事故防止に取り組む。 医療事故の前兆を見過ごさず、医療事故発生時には、迅速な報告と、なされた報告に的確に対応できるシステムを構築する。
  2. 医療の安全管理を推進するうえにおいて、患者の積極的参加が不可欠である。 患者の利益を最優先し、患者の立場にたった医療を行う上で必要な情報提供を十分に行う。 得られた情報を理解したうえで下された、患者の判断、選択は最大限に尊重する。
  3. 最近の複雑化・多様化された医療において良質の医療を行うには、診療科内のチームワークは勿論、診療科や職種をこえたチーム医療が医療事故防止の上で必要不可欠である。
  4. 「慣れ」という避けがたい現象を防ぐため、マニュアルを遵守し、あたりまえのことをきちんと行う。
  5. 正確な知識と、確実な医療技術が事故防止にあたって重要である。 全職員は事故防止対策として、 医療知識や技術を向上させるための研修に参加し、研鑽を積む。
医療安全確管理にかかわる体制確保のための組織

本院の安全管理体制の確保及び推進のため、次に掲げる組織、人員等を配置し、別途規定等に定める。

 

  1. 医療安全管理委員会
  2. 医療安全管理部門
  3. リスクマネージャー
  4. 医療安全管理者
  5. 医薬品安全管理責任者
  6. 医療機器安全管理責任者
医療安全研修に関する基本方針

医療安全管理マニュアルを策定し職員へ周知するとともに、 職員一人ひとりが安全に対する意識を高め、対応能力の向上を図るために、医療事故防止に関する組織的な研修を定期的かつ計画的に実施する。
本院職員は、 研修が実施される際に極力、 受講するよう努めなければならない。

医療事故発生時の対応

医療事故が発生した場合には、 患者の救命、 救急処置を最優先に行う。
この場合、医師、看護師等が連携をとりチームとして治療にあたる。
また、患者や患者家族に対する対応は誠意をもって行う。

患者相談窓口の設置
患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保するために、院内に患者相談窓口を常設する。
患者相談窓口の趣旨、設置場所、担当者及び責任者、対応時間等について、患者等に明示する。
患者相談窓口の活動に関し、相談に対応する職員、相談後の取扱、相談情報の秘密保護、管理者への報告等に関する規程は、患者相談窓口に係る運用規定として、別に定める。
相談により患者や家族等は不利益を受けないよう適切な配慮を行う。
苦情や相談で医療安全に関わるものについては、医療安全管理室に報告し、安全対策の見直し等に活用する。
当該指針の閲覧
本指針は、 患者およびその家族から閲覧の申し出があった場合速やかに 応じるものとするとともに、 本院のホ ームページに掲載するものとする。
その他
安全管理の推進のため、 医療安全マニュアルの改訂および改善策の評価・修正を継続して実施し、 改定内容は速やかに職員に通知する。